人権方針
1. 基本姿勢
atocos株式会社(以下「当社」)は、すべての人の尊厳と人権を尊重します。当社は、国際人権章典および国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に定められた人権を尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って取り組みを進めます。
当社は、事業を行う国・地域の法令を遵守します。法令と国際的に認められた人権の基準が相反する場合は、適用法令を遵守しつつ、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。
2. 適用範囲
本方針は、雇用形態を問わず、当社のすべての役員および従業員に適用します。当社は、業務委託先、仕入先その他の取引先にも、本方針の趣旨を伝え、人権の尊重と、人権上の課題が生じた場合の対応への協力を求めます。
3. 重点的に取り組む人権課題
公正で安全な職場
当社は、人種、国籍、民族、信条、性別、性的指向、性自認、年齢、障害その他の属性を理由とする差別や、あらゆる形態のハラスメントを認めません。強制労働および児童労働を認めず、結社の自由と団体交渉権を尊重します。適正な賃金と労働時間の管理、安全で健康的な職場づくりを進めます。
調査回答者の自由意思とプライバシー
当社は、ネットリサーチにおいて、回答者が調査の目的や回答データの取扱いについて必要な情報を得たうえで、参加するかどうかを自ら判断できるようにします。調査の目的に照らして必要な範囲で情報を収集し、個人情報や回答データへの不正アクセス、漏えいおよび目的外利用を防止します。子どもが参加する調査や、機微な情報を扱う調査では、参加条件、説明方法およびデータの取扱いに特に配慮します。
サービスの設計・運用における人権への配慮
当社は、ソフトウェアやアプリの企画、開発、運用において、個人のプライバシーを保護し、特定の属性を持つ人に不当な不利益が生じないよう努めます。障害の有無などにかかわらずサービスを利用しやすくするため、利用者の声を踏まえてアクセシビリティの改善に取り組みます。
4. 人権デュー・ディリジェンス
当社は、自社の事業および取引関係を通じて、人権にどのような悪影響が生じているか、または生じ得るかを継続的に特定・評価します。影響を受ける人やその代表者との対話を通じて課題を把握し、影響の深刻さと発生可能性を踏まえて優先順位を定め、予防・軽減のための措置を講じます。措置の実施状況と効果を確認し、その結果を改善に反映します。取組状況は、関係者のプライバシーに配慮しながら、当社ウェブサイト等で適切に公表します。
5. 相談・通報と救済
当社は、役員・従業員、調査回答者、サービス利用者、取引先その他の関係者が、人権に関する懸念を相談・通報できる窓口を設けています。ご相談・通報は info@atocos.com までお寄せください。相談・通報に関する情報は対応に必要な範囲で取り扱い、相談・通報や事実確認への協力を理由とする報復や不利益な取扱いを認めません。
当社が人権への悪影響を引き起こし、または助長した場合は、影響を受けた方の意見を踏まえ、是正・救済を行い、またはその実施に協力します。取引関係を通じて当社の事業やサービスに悪影響が直接結びついている場合は、取引先等に働きかけ、その予防・軽減を図ります。
6. 推進体制と見直し
代表取締役が本方針の実施に責任を負い、推進担当者を定めます。当社は、本方針を社内外に周知し、役員・従業員に業務に応じた教育を行います。事業や取引関係の変化、相談・通報の状況、取組の実施結果を踏まえ、定期的に本方針を見直します。
策定日 2026年11月1日